2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
ただいま御指摘がございましたように、昨今、企業活動が複雑化、国際化いたしまして、ＩＴ技術が進展している中、大手上場企業の監査を担う監査法人においては、監査品質の向上やＩＴの有効活用などに向けまして、実効的なガバナンスやマネジメント機能、そうしたものを備えた組織を構築することが特に強く求められるようになってきているというふうに認識をしております。
ただいま御指摘がございましたように、昨今、企業活動が複雑化、国際化いたしまして、ＩＴ技術が進展している中、大手上場企業の監査を担う監査法人においては、監査品質の向上やＩＴの有効活用などに向けまして、実効的なガバナンスやマネジメント機能、そうしたものを備えた組織を構築することが特に強く求められるようになってきているというふうに認識をしております。
アメリカの大手上場企業とかでも、弁護士が社外取締役になっている例は多々ございます。
その上で、恐らく大手上場企業、三月中旬ぐらいに春闘の結果、出てくると思っております。そこの中で、経団連であったりとか連合とも協力しつつ、賃金の動向であったりとか企業収益の状況を調査して、その形を、それを結果を取りまとめて適切な形で公表していきたい。
大手上場企業の労使交渉でボーナスが満額回答だったとか、株価が上昇しているというニュースが流れる中で、世の趨勢に反する事案のように思われてなりません。
特に大手上場企業、特に商社系においても、いわゆる肩たたきによって関連会社へ行ったり、又は子会社の社長として出ていったりなんということはよく話でありまして、何もこれは公務員だけの世界じゃなくて日本の労働慣行の中でどこの企業でも行われている話でありますから、公務員がどうしてもクローズアップされがちでありますけれども、どこの、民であれ同じことが行われているというのが私はこれはある意味現状の姿であると思うんで
それで、その中でまず一つお伺いしたいことがあるんですが、これまでオフバランス化を図ってきている中で、建設業界に対してどうしてきたのかということになるんですけれども、これまで大手上場企業十社、大体二兆二千億円の債権放棄がなされております。その二兆二千億円債権放棄を認められているこの大手のゼネコンが、平成八年度を一〇〇としますと公共工事の受注高が六七まで減ってきているという現実がございます。
私自身の県にも、ある大手上場企業が昔からあります。登記上の本社は我が山口県、会社発祥の地にありますけれども、実質的な本社機能は全部東京です。登記上の本社の地に本社機能を返すということができたら、私たちの地方だってすばらしい活力が出てくるだろうと思いますけれども、実際は東京へおるでしょう。地方に帰ってこない。